平成24年度の土地の公示価格が発表されました。東京圏は年前半に他の圏域に比べ、不落率が拡大しましたが、年後半は他の圏域を上回る回復をしました。
しかしながら、わが国の経済は企業業績の改善の兆しがあるにもかかわらずデフレ基調からはまだまだ脱却できず消費の低迷が続いております。
このような状況下において不動産については「所有」から「活用」することによってその財の持つポテンシャルな可能性を如何に引き出すかが今改めて問われております。
これら社会の要請の変化に対応すべく弊社においては従来の「不動産コンサル室」から不動産の冠をあえて除去し何時の時代にも即応できるよう体制を再構築して新たに「コンサル室」として出発することになりました。これからも土地活用のコンサルティング業務に積極的に取り組んでまいります。