平成24年度の土地の公示価格が発表されました。東京圏は年前半に他の圏域に比べ、不落率が拡大しましたが、年後半は他の圏域を上回る回復をしました。
　しかしながら、わが国の経済は企業業績の改善の兆しがあるにもかかわらずデフレ基調からはまだまだ脱却できず消費の低迷が続いております。
　このような状況下において不動産については「所有」から「活用」することによってその財の持つポテンシャルな可能性を如何に引き出すかが今改めて問われております。
　これら社会の要請の変化に対応すべく弊社においては従来の「不動産コンサル室」から不動産の冠をあえて除去し何時の時代にも即応できるよう体制を再構築して新たに「コンサル室」として出発することになりました。これからも土地活用のコンサルティング業務に積極的に取り組んでまいります。

　　�@ 公認不動産コンサルティングマスター（国交省認定）４名
　　�A 一級建築士　２名
　　�B 二級建築士　１名
　　�C 一級建築施工管理技士　２名
　　�D ファイナンシャルプランナー　５名
　　�E 宅地建物取引士　８名
　　�F 福祉住環境コ―ディネ―タ―　２名
　　�G 外部提携先（顧問弁護士、顧問税理士、司法・行政書士、不動産鑑定士等）

　

　

　ご承知のとおり我が国は先進国の中でも高齢社会の先頭を走っておりまして平成２６年頃には団塊の世代の人たちが全員６５才以上に達し、実に４人に１人が高齢者となります。このような時代背景により最近は多くの方々から介護や福祉に関するお問い合わせが多くなっております。
　弊社は半年前から、福祉関連の有資格者を中心に大手介護福祉業者とも連携し、わが国の介護保険制度下において求められる介護事業のコンテンツを検討し、平成２４年度にデイサービス事業をオープンすることになりました。一方、コンサル室としては介護・福祉に関連するあらゆるデータを集積、分析した結果サービス付高齢者住宅を検討し始めました。

　

　個々のプロパティ（運用不動産＝財産）の価値を高め且つ投資効率をアップすることにより安定したインカムゲインを確保するアセットマネジメントの手法は今の時代大変重要視されております。
　現在、直近のデータによると首都圏における空室が約２０万戸もあるそうです。今は、賃料を下げれば満室となるという単純なものではありません。
　これからはバリューアップの時代です。建物の設備が陳腐化しないように付加価値を付けることも肝要ですが、我々は物件の地域性、テナントニーズ、業界のトレンドや費用対効果等を念頭にベストな改善策をご提案させていただきます。

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TEL:042-788-1189 FAX:042-795-7401
首都圏事業部不動産コンサル室
担当　新槙武司・服部茂美・三浦春雄
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