平成２３年度の土地の公示価格が発表されました。東京、神奈川県などの首都圏においては商業・住宅地とも全体的に小幅の下落傾向となっていますが下落率は前年より若干縮小しております。
　しかしながら、わが国の経済は企業業績の改善の兆しがあるにもかかわらずデフレ基調からはまだまだ脱却できず消費の低迷が続いております。
　このような状況下において不動産については「所有」から「活用」することによってその財の持つポテンシャルな可能性を如何に引き出すかが今改めて問われております。
　これら社会の要請の変化に対応すべく弊社においては従来の「不動産コンサル室」から不動産の冠をあえて除去し何時の時代にも即応できるよう体制を再構築して新たに「コンサル室」として出発することになりました。これからも土地活用のコンサルティング業務に積極的に取り組んでまいります。

　・相続、贈与に関する計算の仕組み、申告、節税対策、その他
　・貸し宅地の整理（借地権の更新、底地の売却、各種の承諾料その他トラブル）
　・賃貸マンション経営の企画と運営・管理・一括借り上げなど
　・売買契約、賃貸借契約の精査
　・建物診断、エスクロー調査など
　・立ち退き問題（住宅・店舗・事務所）のトラブル相談
　・福祉住環境整備にかかわる介護保険の利用方法と住宅改修 　

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